米国による中国への追加関税の発動が１０日に迫る中、ワシントンで９、１０の両日、米中高官級協議が開かれる。残された課題は、将来の米中の覇権争いに直結する難題ばかりだ。貿易摩擦が再燃すれば米中双方の経済も傷みかねず、ぎりぎりの攻防となる。（北京＝福田直之、ワシントン＝青山直篤）

「中国側が合意をぶちこわした」

トランプ氏は８日夜、支持者向けの演説でそう憤ってみせた。トランプ氏がこだわってきたのは、米国の巨額の対中貿易赤字だ。米雇用を奪った象徴として攻撃し、喝采を浴びてきた。

中国にとっても譲歩しやすい分野で、米国産大豆１千万トンの追加輸入を約束したり、通貨安誘導を防ぐ為替政策で合意したりと譲歩。トランプ氏も合意への意欲をみせ、当初は、今週の米中協議で首脳会談の準備が整うと見られてきた。

それが５日、対中追加関税をツイートして状況は一変した。外交筋によると、１日までの北京での通商協議で、米側が地方政府が地元企業に出す補助金の見直しを求め、激しく対立。ロイター通信によると、中国側は協議後、１５０ページ近い合意文書から、知的財産侵害の防止に向けた国内法改正など、多数の項目を削除するよう求めたという。一連の対応に、トランプ氏の怒りが爆発した。

補助金や知的財産は、交渉を率いるライトハイザー通商代表ら「対中強硬派」がこだわってきた、中国の「構造問題」の重要分野だ。トランプ氏の怒りをてこに、強硬派が最終盤で「構造問題」で改めて中国に切り込む構図が浮かぶ。

■軍事直結の知的財産、中国の「…