河野太郎外相は２１日午前の記者会見で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、元徴用工らへの賠償を求めた判決について「文在寅（ムンジェイン）大統領に韓国政府を代表して、責任を持って対応いただきたい」と述べた。対応策をまとめる李洛淵（イナギョン）首相が「限界がある」と発言したことから、トップに解決を迫った。

日本政府は２０日、元徴用工らの賠償問題を解決するため、日韓請求権協定に基づいて、第三国も交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。河野氏は会見で「国内で対応策に限界があるということならば当然、仲裁に応じざるをえないのではないか」と牽制（けんせい）。「必要なら国際司法の場で解決していきたい」とも語り、仲裁委で解決できなければ、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する考えも示唆した。

一方、原告側は日本企業が賠償に応じないことから、差し押さえた日本企業の資産の売却を韓国の裁判所に申請している。河野氏は「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、日本政府として必要な措置をとることになると思う」と述べ、対抗措置をとる考えを示した。