裁判員裁判になる事件を対象に警察が行っている取り調べの録音・録画（可視化）の２０１８年度の実施状況を警察庁が２３日、発表した。逮捕後のすべての過程を可視化したのは２８６０件で、対象事件に占める割合は８７・６％と、前年度の８１・９％から増加した。

裁判員裁判対象事件で全過程の可視化を義務づける改正刑事訴訟法が６月１日に施行される。同法は、容疑者が拒んだ場合など可視化の例外を定めているが、それに当てはまらないのに可視化していない事件が９３件あった。機器の操作ミスや機器の設置が間に合わなかったなどのケースで、警察庁は「根絶に努める」としている。

警察は０８年度から可視化の試行に取り組み、１３年度から全過程の可視化を始めた。警察庁のまとめでは、１８年度は対象事件の９５・８％にあたる３１３０件で可視化を実施。そのうち、全過程の可視化が２８６０件で、１７年度から２４２件増えた。（編集委員・吉田伸八）