厚生労働省は２４日、旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で行われた不妊手術の被害者として６０～８０代の女性５人を認定し、一時金３２０万円の支給を決定したと発表した。支払いは６月中旬を予定しているという。被害者に一時金を払う法律が４月２４日に施行されてから初めての支給決定となる。

５人の内訳は６０代３人、７０代と８０代が各１人で、北海道３人、宮城県２人。いずれも道県に残る手術記録をもとに被害を認定した。厚労省によると、１９日までの一時金の請求件数は２５都道県で計８９件、相談件数は４７都道府県で延べ６６４件。

４月に成立・施行された法律では、被害者本人からの請求に基づいて一時金を支給すると定める。手術記録などがある場合、厚労相が記録をもとに被害の有無を認定する。記録がない場合、厚労省内に設置される第三者機関「認定審査会」で、本人や家族の説明、医師の診断などを踏まえて総合的に判断する。認定審査会は６月下旬に発足する見通し。不妊手術（本人が同意した手術も含む）を受けたのは約２万５千人にのぼる。