警察の取り調べの際に採取されたＤＮＡのデータや指紋が、不起訴になっても保管されているのはプライバシー権を規定した憲法１３条に違反するとして、名古屋市の５０代の保育士女性が１３日、国にデータの抹消と慰謝料１５０万円を求め、名古屋地裁に提訴した。

訴状によると、女性は２０１４年、いなくなった知人の犬を探すため、同市天白区の電柱にチラシ９枚を貼った。愛知県警天白署から「チラシを電柱に貼るのは条例違反だ」と出頭を求められ、同年８月、指紋とＤＮＡを採られた。ＤＮＡは「天災時に身元判明につながる」と言われたという。

女性はその後、不起訴になり、電話で天白署にＤＮＡなどデータの削除を求めたが説明はなかったという。

提訴後に記者会見した代理人の川口創弁護士は「ＤＮＡ型のデータベースの構築や運用は、国家公安委員会の規則で定められているだけで、根拠法が明確でない」と指摘。「ＤＮＡのデータが集められ、一度登録されれば原則として死ぬまで犯罪の照会の対象になる。個人の尊厳を踏みにじるものだ」と話した。

川口弁護士によるとＤＮＡ型データベースは２００５年に運用が開始され、１８年末時点で登録件数は累計で１２１万３９２８件に上るという。