警察庁は４日、全国の留置施設を点検する「巡察」の昨年度の実施結果（１１３施設）を発表した。昨年８月に大阪府警富田林署で留置中の容疑者が弁護士との面会後に逃走した事件を受け、同月下旬に点検項目に再発を防ぐ対策を追加した。その後の点検対象となった全７４施設では、いずれも対策を講じていたことが確認されたという。

全国の警察本部や警察署の留置施設は昨年４月時点で１１４０カ所あり、警察庁が刑事収容施設法に基づき毎年度、全都道府県警につき少なくとも１施設を点検。事前に項目を示し、問題があれば指導している。

富田林署の事件では署員が容疑者と弁護士の面会終了を直後に把握しておらず逃走を許した。警察庁は直後に都道府県警に全施設の緊急点検を指示し、対策を講じたことを確認した。昨年８月下旬に再発防止策を点検項目に追加。その後に点検した７４施設で、面会室に人の出入りを知らせるセンサーを設置▽面会室の外に警察官を配置▽弁護士に面会証を渡し、終了後に返却してもらう――といった取り組みを確認したという。（八木拓郎）