中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ米大統領が同社に対する米国製品の輸出を許可しても「大きな影響はない」との見方を示した。米国製を使ってきた半導体やスマートフォンの基本ソフトの内製化を進めており、脱米国依存を進める方針だ。

英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２日に任氏の声明を報じた。

華為は米国企業から１００億ドル（約１・１兆円）規模の部品を買っているとされる。トランプ氏は輸出容認について、米国企業との取引の大きさを挙げていた。任氏は「トランプ氏の声明は米国企業によいことだ。華為は米国企業から製品を買い続けたい」とする一方、自前調達は変える意思がないことも強調した。（北京＝福田直之）