朝日新聞の報道によると、石垣市の中山義隆市長は、字名変更は「行政事務改善のため」としている。現行の字名「登野城」は釣魚島及びその附属島嶼と石垣島内の登野城地域で共用されており、混同しやすいため、釣魚島及びその附属島嶼の字名を「登野城尖閣」に変更することで「区別を強化」し、「行政効率を高める」計画だ。

外交学院国際関係研究所の李海東教授は9日に取材に応じた際、「中日間には釣魚島の領有権問題が確かに存在し、歴史の残したこの問題を短期間で解決できる可能性も低い。こうした中、双方は溝を有効に管理・コントロールし、共通認識をさらに拡大するべきだ。しかし、日本側の『改名』行為は釣魚島問題を『複雑化』『危機化』させるだけであり、相対的に緩和された現在の中日関係にさらに大きな不確実性をもたらす」と指摘した。

実は石垣市議会は、すでに2017年に釣魚島及びその附属島嶼の字名変更の議論を始めたが、後に手続き上の問題で頓挫した。今になって字名変更の推進を加速している理由について、李氏は「沖縄の地方保守勢力が、この行動が中日関係に与える影響を日本政府の立場に立ってしっかりと考えなかった可能性がある」と指摘した。

李氏はさらに「背後で米国がつまらない策略を弄している可能性も排除できない。米国は終始中国を競争相手と見なしている。現在国内情勢が混乱し、選挙戦でトランプ政権の状況がかんばしくない中、米国は中日間にもめ事をつくることで、国内世論の視線をそらすことを企てているのかもしれない」と指摘。「釣魚島問題をめぐり中日間に強い対立が生じた場合、米国のいわゆる日本への『支持』はかなりの程度において口先だけのものにとどまり、最終的に犠牲になるのはやはり日本であるということをよく知るべきだ」と強調した。

外交部（外務省）は以前「釣魚島及びその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、日本側が何を言い、何をしようとも、この事実を変えることはできない。釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があり、釣魚島の領土主権を守る中国側の決意は確固不動たるものだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月10日