【記者】最近日本メディアは、「中国公船が釣魚島周辺海域での活動を一層活発化させており、日本側は中国側による海上活動の強化に懸念を表明している」と報じた。これについて中国側としてコメントは。

【国防部報道局】釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、これには十分な歴史的、法理的根拠がある。中国公船が領海内で法執行活動を行うことは、正当で合法かつ議論の余地のないものだ。引き続き常態化して実施していく。

日本は中国の重要な隣国だ。我々は日本が両国関係の長期的発展の大局に着眼し、中国と向き合って前進し、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との精神に基づき、互恵協力を強化し、共同発展を実現し、両国及び両国民に幸福をもたらすことを望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月2日