近年、米国の評判は下がり続けている。これは独断専行で制裁の圧力を振りかざし、世界経済の発展を阻害する行為の責任が否定できない。Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所によると、2017年から2019年までの3年間だけで米政府が外国の団体や個人に対して発動した制裁は3200件を超える。長年制裁を受けているイラン、キューバ、ベネズエラの民衆が大変苦しんでいることは言うまでもない。米国こそが世界経済の安全に対する最大の脅威だと言える。（文：覃川。人民網掲載）

今年6月にイランのロウハニ大統領は、制裁と新型コロナウイルスの感染拡大によってイランが最も困難な一年にあることを率直に表明。イランのGDPが27％下降してもなお、米国は制裁解除を拒絶している。米国は他にキューバに対しても制裁を60年間継続している。これによりキューバ経済はいまだに世界とリンクできず、発展は緩慢だ。ベネズエラも米国の制裁によって大変苦しんでいる。

米国はイランやベネズエラなど「敵対国」への制裁を強化すると同時に、世界覇権の下での「管轄権の域外適用」において自らの同盟国も見逃さない。周知のように、フランス「工業の真珠」アルストムは米国によって「ばらばら」にされた。20世紀には日本も有名な「東芝事件」で米国に叩かれた。長年にわたり各国は米国の「管轄権の域外適用」によって深刻な打撃を受け、甚大な損害を被ってきた。

近年、米国は「管轄権の域外適用」の範囲を拡大し続けており、これには不法行為、金融投資、独占禁止、輸出規制、サイバーセキュリティーなど多くの分野が含まれる。また、国際問題において何かというと他国の団体や個人に対して米国の国内法に従うよう要求しており、従わなければいつでも制裁対象にされうる。米国は「管轄権の域外適用」を恣意的に濫用し、自国の利益を他国の上に置き、国家主権の平等という国際準則を深刻に損ない、グローバルなサプライチェーン及びバリューチェーンの安定と安全を深刻に脅かしている。

そればかりか、米国は「関税の圧力」を無闇に振りかざしている。仏エアバスの大型民間機に対して15％の関税を維持している。カナダ産のアルミニウム製品に対して10％の追加関税を課している。イランの航空会社への支援を理由にアラブ首長国連邦の企業2社に制裁を科し、その在米資産を凍結した。米国は何かというと追加関税を課して貿易を妨害し、あるいは金融覇権を利用して、資金移動の規制、米ドル資産の凍結、外貨準備などの手段によって他国を脅し、世界経済・貿易の発展を深刻に阻害している。

これと同時に、米国自身の抱える問題も世界経済にトラブルをもたらしている。米国経済は全世界のGDPの約4分の1を占めており、米国経済の一挙一動が世界経済に波瀾を引き起こす。そして今、米国の巨額の債務はすでにその経済規模を上回り、米国経済の将来に暗い影を落とすだけでなく、それ以上に世界経済の安定を脅かす要因の1つとなり、世界各国を懸念させている。

世界経済は本来、互恵的で協力・ウィンウィンであるべきだ。米国は貿易の主導権を利用して頻繁に国際経済・貿易摩擦を引き起こしている。一国主義・覇権主義的行為によって度々他国の利益を侵害し、莫大な経済的損害を与え、世界経済に潜在的リスクをもたらしてもいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月11日