同報告によれば、感染症が発生して以来、世界で最も多く「もうけた」のはEC、医薬品、家具・インテリア小売業界、そしてチョコレート、しょうゆ、豚肉のメーカーだった。米電気自動車（EV）のテスラの株価が上昇して世界で最も時価総額の大きい自動車メーカーになり、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は資産が530億元増加して世界18位の富豪になった。チョコレートのフェレロロシェのジョバンニ・フェレロCEOは資産が620億元増加して3千億元となり、世界24位の富豪になった。

同報告を作成した胡潤氏は、「グローバルトップ100社は感染症発生の最初の2ヶ月間に2兆6千億元の損失を出したが、その後の2ヶ月間で損失をほぼ全て回収し、4ヶ月間で資産は2％減少したにとどまった。世界トップ100社の企業家のうち資産が増加したか変化しなかった人が60％に上り、資産が減少した人は40％だった」と述べた。

指摘しておかなければならないのは、中国の富豪上位10人が初めて世界トップ50社入りしたことと、資産増加率の上位5人が全て中国からだったことだ。

またLVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンのベルナール・アルノーCEOは過去4ヶ月間に資産が最も大きく減少し、180億ドル（1ドルは約107.2円）減って、この4ヶ月間は毎日10億ドルを失った計算になる。

国別にみると、グローバルトップ100社の企業家のうち、中国の企業家が3人増え、米国、ロシア、イタリアがそれぞれ1人ずつ増えた。米国は37人、中国は26人だった。胡潤氏は、「胡潤のグローバルトップ100社の企業家のうち、中国と米国の差が縮まり、13人差だったのが11人差まで縮まった」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月23日