■軽空母を開発し、遠洋行動を実現する可能性

現在、日本の海上自衛隊は「いずも」級ヘリ搭載護衛艦を2隻保有している。DDH-183「いずも」とDDH-184「かが」だ。そのいずれもが、真の意味の空母に改修される。1隻あたりF-35B戦闘機を12機以上搭載できると見られる。

日本がヘリ搭載護衛艦2隻を改修する理由について、尹氏は「日本が軽空母を開発し、F-35Bを『いずも』に搭載するのは戦略的選択であり、戦術的選択でもある。戦略的には、日本は戦後の制約で空母建造を認められない国だ。このため空母建造という『立ち入り禁止区域』に足を踏み入れることを何度も望んできた。戦術的には、日本はヘリ搭載護衛艦を改修することで、真の遠洋海軍へと発展させる考えだ。今後は遠洋作戦や、米国との共同作戦を実施できるようになる」と指摘。

「『いずも』は改修後、戦闘能力が質的に飛躍する。これまでは搭載機がヘリで、戦闘行動半径が小さかった。固定翼機であるF-35B艦載機の搭載によって、戦闘行動半径はこれまでの200キロ余りから、約900キロへと一気に拡大する。これは相当大きな戦闘行動半径であり、『いずも』が海岸から遠く離れた地点から、陸上や海上の目標を攻撃できることを意味する」と述べた。

■米国が空母の制限を緩和 日本のイメージは根本的に変わる

では、「いずも」改修は日本にとって一体何を意味するのだろうか？尹氏は「今回日本は『空母時代』入ることを意図している。米国が政治的突破を許したといえる」と指摘した。

「いずも」改修によって日本のイメージは根本的に変化する。日本は専守防衛の国から、遠洋進攻の色彩を帯びた国へと転換する。尹氏は「『いずも』の力は遠洋進攻面では依然限定的だ。搭載可能な軍用機の数が限られているからだ。これによって戦争のプロセスが変わる可能性は非常に小さい。だが、日本のイメージは変わった。空母を保有するようになり、かつ艦載機は最初から第5世代機だ。こうした姿でアジア太平洋に出現することで、軍事大国としてのイメージが一層顕著になる」と指摘。

「しかし日本が軍事大国へと向かうことは、周辺のどの国にとっても福音ではない。アジア太平洋の平和と安定にとって明らかに脅威だ。このイメージの変化は、すでに日本が平和憲法の制約から完全に脱し、進攻型戦略へと一歩一歩向かっていることを意味する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月7日