今年のG7サミットは紆余曲折の最中にあると言える。新型コロナウイルス感染症の影響で、今年3月に米国で開催予定だったサミットは、まず5月か6月に延期され、さらに9月以降にまで延期された。（文：劉錫。中国軍網掲載）

5月末に、サミットを近く開催できる望みはないと見るや、トランプ米大統領は唐突に「G7の枠組みはすでに時代後れだ」として、韓国、ロシア、インド、オーストラリアの4か国を招待する考えを表明した。一部の国は「大国グループ」への招待に驚き喜んだが、トランプ大統領は事前にG7内でコンセンサスを形成していなかったらしく、争いを招いた。G7の一部構成国は「米国は今年の議長国としてゲストを招待する権利はあるが、G7の構成を変える権限はない」とした。

対外関係の問題において一貫して米国に追従してきた日本も先日、明確に異議を唱え、関係の良くない韓国の加入に反対した。日本側は韓国加入に反対する考えを、すでに米政府に伝えたという。日本政府は、韓国の文在寅政権は韓朝関係の緊張緩和を優先事項としており、G7各国とは理念が異なると考え、現有のG7体制を引き続き維持すべきだとしている。G7拡大には全構成国の一致した同意が必要なため、日本が反対を堅持した場合、韓国加入の望みは基本的にない。

日本の示した理由は表面上は堂々たるものだが、日本の韓国加入拒絶は完全に自国のみの利益に基づくものだと韓国メディアは分析する。ある韓国メディアは「歴史認識、第2次大戦時元徴用工の賠償請求、輸出制限措置などの問題で両国間にいざこざがあるため、日本は韓国を世界観の異なる『潜在的競争相手』と見なしていることから、韓国の国際的地位の上昇を歓迎していない。また、安倍政権はG7拡大への韓国の参加に反対することで、『嫌韓政治』によって日本国民の心を惑わし、防疫や連日のスキャンダルによって急落した支持率を挽回することもできる」と指摘した。共同通信社は「日本政府のこのやり方には、アジア唯一のG7参加国としての地位という外交的強みを守る考えもある」と指摘した。

G7拡大構想が直面しているのは、日本の韓国拒絶という挿話だけではない。ロシアのG7復帰というトランプ大統領の提案は、他のG7構成国からもっと大きな抵抗を受けている。G8構成国だったロシアは、2014年にクリミア事件のために「除名」された。今回トランプ大統領がロシアの復帰を提案すると、まず英国が、ロシアが「侵略的活動、安定を破壊する活動」を停止しない限り、拒否権を発動して加入を阻止する考えを表明。カナダのトルドー首相も「ロシアは依然、国際ルールを尊重せず、無視しているため、G7から排除されるべきだ」と述べた。こうしてみると、ロシアの復帰は韓国よりも一層不可能なようだ。

これに対して、ロシアのザハロワ外務省報道官は「米側の示したG7拡大構想は原則的に正しい方向への前進だが、中国が参加しないのであれば、普遍的な代表性を保証できない」と指摘。リャブコフ外務次官も「ロシア政府はこの話に興味がある」とする一方で、「G7の役割は弱まり続けており、すでに以前のようなグループではない。これは世界の多極化という客観的なプロセスを反映している」と述べた。ロシアはG20やBRICS協力体制など他のモデルをより優先している。ロシア政府からすると、G20の方がより民主的で、内容豊かなプラットフォームだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月6日