中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議（五中全会）は「国民経済・社会発展第14次五カ年計画と2035年までの長期目標の策定に関する中共中央の提議」を審議・採択し、第14次五カ年計画期間の経済・社会発展の主要目標と重点課題を示し、未来に向けた壮大なビジョンを描き出した。光明日報が伝えた。

このうち、主要目標を達成するためにはどのような分野に力を入れるべきだろうか。中国人民大学副学長で国家発展・戦略研究院のトップである劉元春氏は次のように指摘する。

第1に、中国は中所得国の罠を乗り越えて、着実に高所得国へと踏み出す必要がある。多くの国々がこの過程において資産のバブル化、産業の空洞化といった問題を生じた。中国は特に注意して回避する必要がある。

第2に、ポストコロナ時代の特徴に適応して、内生的原動力と安全の次元を一段と強調する必要がある。一つには、イノベーション分野で具体的なブレークスルーを遂げる必要がある。もう1つには、高水準の開放によって新たな競争プラとフォームを築き、新たな競争力を形成する必要がある。

第3に、さらに高水準の開放型経済新体制を形成する必要がある。世界の貿易環境が依然として極めて大きな不確定性を抱える中、対外開放の効率・規模・速度を強調するだけでなく、開放の安全性も強調する必要がある。これは我々に、対外貿易の構造と産業配置における新たな措置を要請するものだ。例えば、鍵を握る技術や部品生産の分野では、欧米先進国に簡単に依存してはならず、国内で配置を進めなければならない。また、各種産業はグローバルな配置を進め、「一帯一路」の質の高い共同建設を拠り所に、新たな市場と成長軸を切り開く必要がある。

第4に、再分配改革を仕上げる必要がある。再分配システムにおいて、税制手段の改革を深める必要がある。特に財産税の的確な改革が必要だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年11月2日