第13次五カ年計画期間、一連の新デジタル行政プラットフォームが社会の共同ガバナンスに弾みをつけ、ビッグデータ、クラウド・コンピューティング、ブロックチェーン、人工知能（AI）など先進的デジタル技術が国家戦略と社会ガバナンスの実行を促進する手段やツールになった。（文：余茜・北京市習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想研究センター特約研究員。光明日報掲載）

デジタル化により社会ガバナンスに活力を吹き込むことで、中国は社会ガバナンスのシステムと構造を整備し続け、その社会化・法治化・スマート化・専門化の水準を著しく高め、デジタル主導の社会ガバナンス革新という中国のノウハウを一歩一歩探り出した。

第13次五カ年計画期間、中国はデジタル技術の発展がもたらす歴史的チャンスをしっかりと捉え、社会ガバナンスの支えとしての科学技術の作用を十分に発揮し、デジタル技術を全てのチェーンとサイクルにおいて社会ガバナンスに融け込ませ、様々な要請下の社会ガバナンス能力を高めた。デジタル技術は行政のスリム化と権限委譲、許認可サービスの利便化推進、ワンストップサービスなどの行政サービス分野に広範に応用されている。中国の政府機関向けクラウドはすでに全国31省（自治区・直轄市）を全てカバーし、地級行政区のカバー率は75％に達するという。データを用いた発信・決定・管理・イノベーションによって、人民大衆の行政手続きはより便利で迅速になった。

第13次五カ年計画期間、各地は社会状況と民意のビッグデータ分析プラットフォームを広範に構築した。データという「ガイド」があることで、より速やかかつ精密にビッグデータの背後にある真の社会生態及び社会心理を分析することができ、民衆の「デジタルエコー」によって各ガバナンス主体は「ガバナンス感知力」を高めた。データマイニング技術によって、現地の社会ガバナンスの抱える重大な問題や難しい問題を分析・総括し、政策決定の科学化、サービスの効率化と精密化をより良く実現した。

第13次五カ年計画の最終段階及び第14次五カ年計画の開幕という歴史的節目に立ち、社会ガバナンスの新たな情勢とニーズを前にして、中国はデジタル技術主導の社会ガバナンス革新の計画を加速し、社会ガバナンスのスマート化の水準を一段と高める必要がある。将来を展望すると、デジタル中国にはさらに広大な応用の見通しが開け、ガバナンスに「デジタル・データ」のある中国は新たな、さらに豊富な内包を備えることにもなる。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月28日