工業・情報化部（省）は今月26日、中国人民政治協商会議第13期全国委員会（全国政協）常務委員会第3回会議の第2524号提案への回答状況を明らかにした。同部によると、5G、集積回路、バイオ医薬などの重点分野を第14次五カ年計画の国家特定計画に組み込み、企業がコア技術で飛躍を遂げるようさらに誘導し、重大科学技術特定プロジェクト、製造業の質の高い発展に向けた特定プロジェクトなどをよりどころに、鍵となるコア技術と製品での研究開発を強化し、技術分野の国際協力を強化して、発展の「首を絞める」問題を力強く効果的に解決して、現代化の経済システムを構築し、経済の質の高い発展を実現するために力強い支えを提供することを積極的に検討しているという。「中国証券報」が伝えた。

国泰君安証券によると、今後5年間、中国は全力で「首を絞める」鍵となる技術の問題を解決する。特に半導体、5Gなどのデジタル経済分野に力を入れることになるという。

中信証券が発表した第14次五カ年計画の見通し報告によると、第14次五カ年計画の期間中には、第二次産業が弱点を補強してさらなる成長を遂げ、製造業大国から製造業強国へ飛躍するために努力する。2019年の中国製造業の付加価値は26兆9千億元（約421兆円）に上り、中国は世界の主要製造業大国だったものの、一部の分野と鍵となる部分にはまだ脆弱さがみられるという。

また中信証券は、「時代の求めるハードサイエンスが第14次五カ年計画期間に政策による重点支援産業になる可能性がある。中でも、次世代情報技術が第14次五カ年計画の最重点になるかもしれず、それがカバーするチップ、5Gの応用、モノのインターネット（IoT）、自動運転などの重要な鍵となる技術のブレークスルーが、向こう5年ー10年の中国が力を集中させてブレークスルーを追求する重点分野になる可能性がある」との見方も示した。

同部の最新のデータによると、第13次五カ年計画期間中に、中国の工業・情報化産業はめざましい成果を上げた。たとえば5G分野では、今年7月に5G標準規格の最新版リリース16（R16）が凍結された。R16は5G国際標準の最初に進化した標準であり、中国が主導した関連プロジェクトは21件に上り、シェアは40％で世界一だ。中国のコア技術標準をめぐる国際的発言権が強まっている。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年10月27日