11月30日に開催された2020年中国サイバーセキュリティ産業サミットフォーラムによると、2020年には中国のサイバーセキュリティ産業の規模が1700億元（1元は約15.9円）に達し、15年の2倍に到達する見込みだ。また、中国の関連企業が3千社を超え、産業チェーンが改善を続け、シナジー効果がさらに高まるという。新華社が伝えた。

統計によると、19年に中国では同産業への投資・融資が40件以上行われ、金額は90億元を超えた。特に投資・融資が集中したのは、端末のセキュリティ、アイデンティティのセキュリティ、モノのインターネット（IoT）のセキュリティ、ビッグデータのセキュリティ、ブロックチェーンのセキュリティなどの分野だ。サイバーセキュリティ分野の上場企業は20社あまりあり、時価総額は10年の100億元未満から現在は5千億元を突破して、50倍を超える激増ぶりだ。同業界への資本市場の投資意欲が一層高まった。

工業・情報化部（省）サイバーセキュリティ管理局の趙志国局長の説明では、中国のサイバーセキュリティ産業パークが配置を加速させており、たとえば北京国家サイバーセキュリティ産業パークは（中関村科学技術パークの）海淀園と通州園、経済開発区信創園の「3園協同、複数ポイント連動、先行牽引」の全体的局面を形成した。長沙の国家サイバーセキュリティ産業パークは20年6月に開園し、企業約200社を集めた。北京市、浙江省、安徽省、重慶市などは数多くのサイバーセキュリティ・イノベーション応用先進モデルを構築した。

趙氏は、「中国のサイバーセキュリティ産業の発展を推進するには、複数の面から着手すること、たとえば産業の供給構造を最適化し、サイバーセキュリティのサービスの割合を高め、関連企業がサイバーセキュリティ製品の供給からセキュリティ、サービス、ソリューションをともに重視する方向へと転換するのを奨励することが必要だ。サイバーセキュリティの管理を強化し、内需を効果的に拡大し、基礎的ネットワーク、スマート製造、スマートシティなど重点分野のサイバーセキュリティ製品の配置応用を効果的に拡大し、国際市場のニーズを開拓することが必要だ。産業チェーンの問題と弱点をめぐり、研究開発投資を持続的に拡大し、一部の基礎的で、汎用性があり、先端的で、破壊的なサイバーセキュリティの中核技術などで飛躍を遂げ、多方面が協同・融合して発展する良好な産業生態圏を構築する必要がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月1日