中国の2020年の実行ベース外資導入額は1兆元（1元は約16.0円）に迫り、前年比6.2％増加し、世界に占める割合も上昇を続けた。商務部（省）が20日発表した20年の中国外資導入の成果によると、昨年は外資導入の規模、増加率、世界シェアがいずれも増加・上昇して「3つの向上」を達成したという。

同部のデータをみると、20年の全国の非金融分野の実行ベース外資導入額は9999億8千万元、全国で新たに設立された外資系企業は3万8570社で1日あたり平均100社以上が誕生した。新型コロナウイルス感染症の打撃により多国籍企業の投資が大幅に減少する中、中国の実行ベース外資導入額は過去最高を更新した。

さらに、中国の外資導入には構造の一層の最適化、主要な供給源の安定維持といった特徴もみられる。このうちサービス業の実行ベース外資導入額は同13.9％増の7767億7千万元で、77.7％を占めた。オランダの対中投資は47.6％増加し、英国は30.7％増加した。

このほか中国は流れに逆らって開放を拡大し、一連の外資安定政策を打ち出し、ビジネス環境を絶えず最適化した。たとえば外商投資参入ネガティブリストでは、7年間に6回の「スリム化」を実施し、20年の全国版リストの項目は前年に比べて17.5％少なくなった。海南自由貿易港建設がスタートして、自由貿易試験区がさらに範囲を拡大した。重点外資プロジェクト作業専門チームを立ち上げ、外資系企業の抱える防疫物資不足、通関の円滑化、川上から川下までが協同した業務回復といった困難な問題を累計３千件以上解決した。

同部が最近行った調査では、外資系企業の６割近くが20年の売上高と利益でプラスまたは昨年並みを達成し、約95％が今後について楽観的または慎重ながら楽観的な見通しを示したという。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月21日