国連貿易開発会議（UNCTAD。本部はスイス・ジュネーブ）が現地時間の24日に発表した報告書「世界投資トレンドモニター」によると、英国、イタリア、ロシア、ドイツ、ブラジル、米国に流入した海外からの直接投資（FDI）が急速に減少したという。UNCTADの投資・企業担当局の詹暁寧局長は取材に答える中で、「2020年の中国は外資導入額が流れに逆らって増加し、米国を抜き世界最大の外資流入国になった。20年に米国に流入した外資は49％減少して、1340億ドル（1ドルは約103.7円）になり、英国、ドイツ、日本の多国籍企業の対米投資の減少幅が最も大きかった。世界中に広がった新型コロナウイルス感染症と英国の欧州連合離脱（プレグジット）の二重の影響により、英国に流入した外資は19年の450億ドルが20年は13億ドルに減少した」と述べた。

詹氏は、「ここ数年、中国に流入する外資は安定した増加傾向が続き、感染症の発生後、中国経済は他国に先駆けて回復して成長を遂げ、外資誘致の注目点になり、さらに地域的な包括的経済連携（RCEP）協定と中国・EU投資協定も投資家に信頼感を与えた。20年に中国は感染症がもたらした深刻な打撃への対応に成功し、世界で国境を越えた直接投資が大幅に減少する背景の中、通年の外資導入額が流れに逆らって増加した。UNCTADの試算では、20年の中国の実行ベース外資導入額は前年比4％増の1630億ドルに達し、外資流入の規模が過去最高を更新した。中国の外資導入が世界に占める割合も大幅に上昇し、すでに19％にも達している」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月26日