2025年4月27日、東京都内で選択的夫婦別姓の実現を求める女性団体「家族の未来を守る会」が大規模集会を開催し、約2000人が参加した。集会では、立憲民主党の辻元清美参院議員が登壇し、「法改正なくして平等なし。反対する議員は落選させる覚悟で運動を続けよう」と訴えた（）。 日本では、夫婦同姓を定める民法750条が1898年以来変更されておらず、選択的夫婦別姓の導入を求める声が高まっている。集会では、別姓を望むカップルが「結婚を諦めた」「職場での名前変更がキャリアに影響した」との体験談を共有。参加者からは「時代に合わない法律を変えるべき」との声が相次いだ。

政府は2024年に法務省内で検討会を設置したが、進展は遅い。石破茂首相は「慎重な議論が必要」との立場を崩さず、与党内でも意見が分かれている。一方、経団連は「多様な働き方を支える制度改革が必要」と賛成の意向を示し、経済界からの後押しも強まっている。

集会後、Xでは「#夫婦別姓」がトレンド入りし、賛否両論が飛び交った。反対派は「家族の一体感が失われる」と主張するが、賛成派は「個人の自由と平等を優先すべき」と反論。国際比較では、G7諸国のほとんどが選択的夫婦別姓を認めている。

主催団体は、2025年参院選を前に署名活動を強化し、100万人の賛同を目指す。法改正の行方は、日本のジェンダー平等の進展を測る試金石となりそうだ。