NTTデータグループは2025年4月24日、米OpenAIと戦略的提携を結び、AIエージェントのグローバル販売を開始した。2027年度末までに1000億円の売上を目指すこのプロジェクトは、カスタマーサポートやデータ分析を自動化するAIツールを企業向けに提供する（@nikkei, 2025-04-24）。日本国内では、すでに銀行や小売業での試験導入が進み、顧客対応時間が平均30％削減された事例が報告されている。

提携の強みは、NTTデータのクラウドインフラとOpenAIの生成AI技術の融合だ。例えば、NTTデータの「TSUBASA基幹系システム」と連携し、金融機関向けにリアルタイムの不正検知や融資審査を効率化するAIエージェントを開発。海外では、欧米やアジア市場をターゲットに、2025年内に10カ国での展開を予定する。

しかし、生成AIの普及には課題も。NHKの報道によると、AIを悪用した詐欺が急増し、偽装ビデオ通話による被害が問題に（@NHK, 2025-04-04）。NTTデータは、AIの倫理的利用を保証するガイドラインを策定し、顧客データのプライバシー保護を強化する方針だ。一方、Xでは「AIエージェントで仕事が楽になる！」「でも失業リスクは？」と議論が過熱。

NTTデータの担当者は「AIは人間の仕事を補完するツール。日本のIT業界の競争力強化に貢献する」と強調。今後、AIエージェントの普及が企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）をどう加速させるか、注目される。