【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（EU）は4日、「国外で携帯電話を使用する際の手数料が高すぎる」として、加盟各国の電話会社に、半年以内に料金を是正するよう勧告した。携帯電話は、自国以外でローミング（現地での使用）ができるようになっているが、その際の手数料を適正化しようとする試み。携帯電話の国際化に備え、日本の電話会社にも参考になりそうだ。

　EU各国には現在、GSMと呼ばれる携帯電話の共通使用体制があり、例えば仏国民の電話はEU各国で使用できる。だが、国外使用の場合、現地の電話会社に手数料を求められ、その価格は「国により異なり、中には10倍以上の差がある」（EU幹部）という。また使用手数料を明示しない例（ギリシャなどの企業）などもある。

　EUは「手数料は適正ではなく、高すぎる」と主張。すでに、適正価格を超える手数料を徴収しているとされる英や独の企業の調査を始めた。EUは、「半年内に自主規制が行われない場合、是正措置を講じる可能性がある」としている。