小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東京大学長）は２５日、首相官邸で第１４回会合を開き、皇位継承資格を女性皇族に拡大し、女性・女系天皇を認めることを全会一致で正式決定した。１１月末にまとめる最終報告に明記する。これを受け、小泉首相は同日夜、皇室典範改正案を来年の通常国会に提出する考えを表明。父方が天皇家の血を引く「男系」によって受け継がれてきた天皇制は歴史的な転換点を迎える。

　有識者会議は７月の「論点整理」では、継承資格について、女性・女系天皇を認めるか、旧宮家の復帰などによって男系男子による継承を維持するかという両論を併記していた。その後、検討を進めてきたが、今月１９日の非公式会議で女性・女系天皇容認で一致、この日の会合で確認した。

　容認の理由について、吉川座長は会合後の記者会見で「現行の皇室典範で安定的な継承ができるのかを議論した。（直系の）後継者は現実にいらっしゃらないし、必ず将来、後継者不足が生じる」と説明した。

　歴史上、女性天皇は推古天皇以来１０代８人（２人は２回即位）存在したが、いずれも男系で、即位後は独身だったため、歴代天皇はすべて男系となっている。明治憲法下の旧皇室典範を援用した現行の皇室典範は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」（第１条）と規定。第１２条では、女性皇族が一般の男性と結婚した場合には皇籍離脱を義務付けている。女性・女系天皇容認には、こうした条文の改廃が必要になる。

　一方、この日の会合では（１）継承順位を「長子優先」とするか「兄弟姉妹の中で男子優先」とするか（２）皇族の範囲をどこまで認めるか－－については、１１月７日の次回会合以降に結論を持ち越した。吉川座長は会見で、来月中に非公式会議を頻繁に開き、最終報告をとりまとめる方針を示した。

　首相は２５日夜、同会議の決定について「意見として出されているのは承知していますけどね。今、集約段階ですから。まだ決まったわけじゃないんですけどね」と慎重姿勢を示したが、改正案の通常国会提出については「その方向で準備を進めています」と認めた。【中田卓二】