日立製作所と松下電器産業などが共同で設立した薄型テレビ用液晶パネル製造会社「ＩＰＳアルファテクノロジ」は３１日、８００億円を投資して千葉県茂原市の同社工場の生産能力を０７年度、現状の約３倍の年間約５００万枚に増強するとともに、東欧のチェコにパネル組み立て工場を新設すると発表した。

　ＩＰＳ社は０５年１月に日立、松下、東芝が出資して設立した。今回の投資に伴い、日立と松下が０７年、ＩＰＳ社に１５０億円ずつ増資する。半導体などに大規模投資している東芝は増資を見送り、増資後の出資比率は日立５０％、松下３０％、東芝１５％になる。

　日立と松下は、大型の薄型テレビはプラズマ、中～小型は液晶と分けて生産している。プラズマが両社のメーン商品だが、値ごろ感のある３２型前後の液晶テレビ市場も拡大が見込まれるため、追加投資することにした。

　ＩＰＳ社は今年５月に、年間１６０万枚（３２型換算）体制で稼働を始めたばかり。追加投資で、０７年度下期に約５００万枚体制になる。チェコの新工場は、欧州の日立、松下、東芝のテレビ組み立て工場にパネルを供給する。【遠藤和行】

毎日新聞　2006年5月31日　20時44分