業務改善報告書を岩崎貞二自動車局長に提出する瀧本正民トヨタ自動車副社長(左)＝国土交通省で３日午前９時２７分、塩入正夫写す

　リコール（回収・無償修理）を巡る情報管理に問題があったとして国土交通省から業務改善指示を受けたトヨタ自動車（愛知県豊田市）は３日、リコール不要といったん判断したものについても、新たな不具合情報を受け付けた際、総合品質情報システムで「警告」と表示されるように改善することなどを盛り込んだ再発防止策を国交省に提出した。

　防止策を提出後に会見した滝本正民副社長は「『品質が生命線』との認識に立ち、直面している課題を謙虚に受け止め、解決を目指し全力で取り組みたい」と述べた。

　防止策は、リコール業務にかかる改善▽リコール業務の監査体制強化の２本柱で、前者では、総合品質情報システムで受け付けた後、約２週間をめどに不具合内容を再確認するプロセスを追加することなどを挙げている。後者では、社内監査をこれまでの年１回から４回まで増やし、構成メンバーも品質保証本部メンバーに法務関係部署も加えることとした。

　情報管理の不備は、レジャー用多目的車（ＲＶ）「ハイラックスサーフワゴン」のリコールを放置したとされる業務上過失傷害事件で発覚した。同社がリコールまでに８２件の各種トラブルを受けていたのに一部が担当部門に回されず、その後の対応に生かされなかった。これに対して国交省は７月、「違法性はないが、リコールに手続き上の問題があった」として業務改善指示を出していた。【種市房子】