初公判のため弁護士らとともに東京地裁に入る堀江貴文前社長（手前）＝東京・霞が関で４日午前９時半、佐々木順一写す

　証券取引法違反（偽計・風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載）に問われたライブドア（ＬＤ）前社長、堀江貴文被告（３３）は４日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）の初公判で「起訴状のような犯罪を行ったこともありませんし、指示したこともございません。起訴状は最初から悪意に満ちた内容で心外です」と起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張した。

　公判は１１月２８日まで計２６回開かれ、順調に進めばそこで証拠調べを終え、その後、検察側の論告求刑と弁護側の最終弁論が行われる。早ければ来年２月にも、判決が言い渡される見通し。

　堀江前社長が公の場に姿を見せるのは４月２７日の保釈以来。黒っぽいスーツにノーネクタイ姿で裁判所に入ると、法廷には株主総会や記者会見の場でも見られなかったネクタイを締めて現れた。

　起訴状によると、堀江前社長は前財務担当取締役、宮内亮治被告（３９）＝分離公判中＝らと共謀し、ライブドアの０４年９月期連結決算で、自社株売却益約３７億６０００万円を本来は認められない売上高に計上したほか、後に子会社となる２社への架空売り上げ１５億８０００万円も計上。総額５３億円余を粉飾決算した（有価証券報告書の虚偽記載）。さらに同年１０～１１月には、関連会社ライブドアマーケティングの株価をつり上げるため、企業買収や業績状況で虚偽発表をした（偽計、風説の流布）。【佐藤敬一】

　◇「公判前整理手続き」が大型経済事件で初適用

　ライブドア（ＬＤ）前社長、堀江貴文被告の公判は、事前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が大型経済事件で初めて適用された。１１月末までに行われる計２６回の公判は、従来なら月１回程度の日程と想定され、年末年始や夏休みを考慮すると「２年半分に相当する」（弁護人）。事前に激しい議論を重ねて論点を絞り込んだ結果「大型経済事件としては極めて早いペース」（ベテラン裁判官）での集中的な審理が可能となった。攻防を決するのは計１８人、合わせて約８０時間に及ぶ証人尋問となりそうだ。

　主な三つの争点を細分化して整理すると、争点は六つになる。全面否認する堀江前社長にとって、最大の争点は犯意と元幹部らとの共謀の有無だ。

　元側近で前財務担当取締役の宮内亮治被告（３９）＝分離公判中＝らは、自らの公判で起訴事実を大筋で認めた。さらに宮内被告は「（粉飾は）事前に報告し、了承を得ていた」と前社長の関与を法廷で供述。前取締役の岡本文人被告（３８）＝同＝も「関連会社の赤字について堀江前社長が黒字化を指示した。利益を付け替えてでも黒字化しろという指示と受け止めた」などと述べた。検察側は冒頭陳述でも指示や了承の場面を詳述し、立証に自信をみせる。

　これに対し、弁護側は元幹部の供述を「基本的に検察側が誘導して言わせているだけ」とし、法廷での直接対決で突き崩しは可能とみている。

　一方、投資事業組合（ファンド）がＬＤ株を売却して得た利益をＬＤの売り上げに計上できるかも重要な争点。前代表取締役の熊谷史人被告（２８）＝同＝は「違法とは思っていなかった」などと述べ、堀江前社長は「私の主張とあまり変わりませんね」と話しているという。【佐藤敬一】