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消費者金融の規制強化問題で金融庁は、返済期間が長期化し、借金が雪だるま式に増える元凶になっているとの指摘がある「リボルビング返済」について、毎月の最低返済額のルールを業界団体の貸金業協会に策定させる案を自民党に提示した。また、経過措置として少額短期の融資に対する特例金利は２８％まで容認する。業界側に配慮した内容で、５日に再開する自民党貸金業小委員会では、規制強化を求める声が強まりそうだ。
リボ返済は、月々の最低返済額をあらかじめ決めておく借金の分割返済方法。返済額が小さく見えるため、多くの消費者金融会社が採用しているが、▽負担が軽いように感じるため、追加借り入れを助長▽返済が長期化しやすい－－など、多重債務問題の大きな原因の一つになっている。 多重債務問題に取り組む消費者団体や弁護士らは、リボ返済の期間を２年に制限するなど、規制を強化するよう求めていた。だが、金融庁案は、毎月の最低返済額などについては業界団体が自主ルールを設けるよう求めるにとどまり、法令による規制にまでは踏み込まなかった。【坂井隆之、清水憲司】 毎日新聞 2006年9月5日 |
消費者金融：リボ返済 最低月額、業界任せに 金融庁
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