文部科学省は２５日、教育関連３法案の骨子案を文科相の諮問機関・中央教育審議会の分科会に提示した。焦点の教育委員会改革について、地方教育行政法（地教行法）の改正に向けた骨子案はまとまらなかった。学校教育法と教員免許法の骨子案はおおむね了承された。

　地教行法改正の骨子案には「文科相は都道府県教育長の任命について、一定の関与を行う」と盛り込まれた。９９年の地方分権一括法で廃止された国の任命承認権は、教育再生会議が第１次報告で「教育長の任命に関する関与について検討する」と明記、伊吹文明文科相も任命権復活の必要性に言及している。

　しかし、委員からは「地方議会で承認された人事を（国が）ダメだと言っても、どのようなやり方をするのか全く分からない」などと反対論ばかりが噴出し、賛成意見はなかった。それにもかかわらず、骨子案に「（国による）教育長の任命権」が盛り込まれたことについて「ある程度の時期に判断すべきだ」と、中教審の独自判断を求める声もあがった。

　文科省は、国による任命権について「（各種団体からの）ヒヤリングも今後行われるので、すべての論点を残している」と説明。梶田叡一分科会長は「（任命権に）こだわりがある（人がいる）から、調整しなければいけない」と話している。【高山純二、長野宏美】

毎日新聞　2007年2月25日　20時28分