学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却や小学校の設置認可をめぐる問題で９日、学園の籠池泰典理事長が報道陣の取材に応じ、報道陣に対し「教育勅語」について持論を展開した。

特集：森友学園問題

「何かことがあったとき、自分の身を捨ててでも人のために頑張んなさい。そういう教育勅語のどこが悪い。まったく悪くない」

籠池氏が理事長を務める学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱していたことがわかっている。稲田朋美防衛相も８日の参院予算委員会で「日本が道義国家をめざすという、その精神は今も取り戻すべきだと考えている」と答弁し、教育勅語に肯定的とも受け取れる発言をした。

教育勅語は明治天皇が１８９０年、教育の根本理念を示すものとして授けた「教え」だ。中には、夫婦が仲良くする、父母に孝行する、友達を大事にする、といった一般的な道徳を表す項目もある。

しかし、教育勅語の本質は別のところにある。

君主に従い、奉仕する人民という意味で、国民を「臣民」と記している。さらに、臣民は国家の一大事には、勇気をふるって身を捧げ、「皇室国家」（戦前の文部省訳）のために尽くすとも書かれている。籠池氏の発言は、この部分を念頭に置いたものと受け止められる可能性もある。

また、教育勅語は国家神道と一体化し、神格化された勅語の謄本（写し）の前では、臣民は頭を垂れることとされた。「神」である天皇のもとで、国民を統合する役割があったというのが定説だ。全体主義が浸透し、戦争中の総動員体制につながったとも指摘される。

このため、太平洋戦争後の１９４８年、衆院は「根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている」と指摘。基本的人権を損ない、国際的にも疑問を残すものだとして、「排除」を決議した。参院も同日、「失効確認」を決議した。

籠池氏は９日、「偏向したことをみなさんが考えすぎるから、日本社会はだんだんおかしくなってくる。弱ってくる」と語り、教育勅語の正当性を強調した。また、稲田氏は８日の参院委で「教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思う」と述べる一方、教育勅語の根幹部分の是非については直接、触れなかった。