国の中央防災会議は２０日、東海沖～四国沖を震源とする東南海・南海地震が発生した際、救助や医療活動のため警察庁などから被災地に派遣される人員数を盛り込んだ応急対策活動計画をまとめた。被害が予想される東海３県など１９府県に、同庁や消防庁、防衛省から最大で計１２万１９５０人が派遣される。

　東海３県への派遣者数は、ピーク時で、愛知が１９府県中最大の２万人▽三重１万３７０人▽岐阜１００人。同地震では死者約１万８０００人、重傷者約２万人、全壊家屋約３６万棟の被害が見込まれており、各地域の被害想定などを基に決めた。

　派遣部隊は東北や九州など被災地域外の警察、消防、自衛隊を中心に編成され、救助や消火、交通規制などの活動を行う。愛知では、地震発生１２時間後までに消火活動に１４００人の応援が必要となるが、１５４０人の派遣が可能という。

　救援物資については、地震発生後１週間分として、愛知県用に▽飲料水約２万７０００トン▽食料約２３００万食▽簡易トイレ約４９００基を調達するなど関係自治体向けに必要量をそろえる。輸送は主に陸路だが、被害状況によっては海上輸送なども検討する。

　一方、医療活動は、被災地での応急措置などについて特殊な訓練を積んだ災害派遣医療チームが、愛知・三重など６県で２１７班必要とされるのに対し、約５割の１０９班しか派遣のめどが立っていない。不足分は他の救護グループなどで補う方針だが、今後に課題を残した。

　計画は、国の同地震応急対策活動要領に基づき策定された。【安達一正】

毎日新聞　2007年3月21日　1時57分