预计2006年日本将解除利用互联网进行选举活动的禁令。民主党一直积极主张解除网络助选的禁令，自民党则把解禁与公职选举法改正案捆绑在一起，准备在2006年的通常国会上提出此法案。网络企业虎视眈眈地注视着网络助选的解禁问题，认为这“是个极好的商机”。

   日本禁止使用网络进行选举活动。平时议员可以通过自己的网页（HP）来公布自己的政策主见及日常活动，但到了选举期间必须停止对网页的更新。2005年9月，在众议院的会议上就有人批评说：“在选举期间，政党和候选人员不能新设和更新HP，这太落后于时代”。

自民党认为“网络助选只对民主党有利”，持反对意见

大多数日本国会议员都有自己的主页，但在选举期间他们不得更新内容    2002年，管辖选举工作的总务省在“IT时代的选举活动研究会”上，曾提出取消对网络助选的限制。但是，自民党认为“网络的使用者主要是年轻人，取消网络助选对民主党有利”，持反对意见，因而没有能够实现。

   民主党在议员立法中提出要修改法案，取消对利用网络进行选举活动的限制。但由于8月众议院解散，该提案成为废案。民主党认为，利用网络进行选举活动，①花钱不多，而且可以和投票人进行对话；②提供的信息量大，能让年轻人更加关心选举；③英国、美国等主要国家没有一个禁止这样的选举活动。

   现在自民党对取消禁令的态度有了转变，因为它在众议院选举获得绝对胜利，这是转变的主要原因。总务省事务次官林省吾在记者招待会上说：“包括公职选举法的修改在内，国家准备探讨此事。”对取消禁令持积极的态度。

   随着公职选举法的修改，在H P、博客(网上日记)、电子杂志方面的禁令将被取消，政党和候选人需要向选举管理员会提出一个正式的HP，有义务将HP的更新费用纪录到提交给选举管理员会的选举费用报告书中。

市场规模可以达到2万5千亿日元

   对于解除禁令，不仅是政党及候选人，而且网络业企业及制造商也表示出了相当大的兴趣。网络选举的解禁与未来的电子选举、电子政府及地方政府计划关系紧密，这将带来巨大的商机。

   电子选举涉及投票人名单DB(数据库)的建立、电子投票及选举行政系统、电子居民投票及民间的选举支持系统等各个方面。电子政府及地方政府可以使用选举系统，也可以让市民向政府、地方政府提交报表、申请时使用使用这套系统。

   电子政府、地方政府计划已经在中央官厅实施，并将从2007年起在地方政府那里也开始使用。在国家及地方政府的预算中，将要对这个计划投入巨额资金，预计其市场规模将达到2 万5千亿日元。

   看到这个市场后，网络方面的相关企业正削尖了脑袋抢夺商机。日立、富士通、NTT数据、微软和TKC等公司正在拼命地向日本全国各地的地方政府推销它们的“电子政府、电子地方政府信息网站”，希望政府能用它们的技术开设网站等等。

日本でもインターネットを利用した選挙運動が06年にも解禁される見通しになった。自民党はネット選挙運動の解禁にかねてから積極的だった民主党と公職選挙法改正案をすり合わせ合意を取り付け来年の通常国会に法案を提出する。このネット選挙活動解禁をめぐってネット関連企業は「ビジネスチャンスに繋がる」と虎視眈々だ。

   日本ではネットを使った選挙運動は禁止されている。日頃から自らのホームページ（HP）を通じて政策や日常活動を公開している議員も選挙期間中はサイトの更新を停止しなければならない。9月の衆院選のさいには「選挙中に政党や候補者のHPを新設・更新できないのは時代遅れ」という指摘が出ていた。

自民党は「ネット選挙は民主党を利する」と反対

日本の国会議員の多くがホームページを開設しているが、選挙期間中に更新することはできない    選挙を管轄する総務省の「IT時代の選挙運動に関する研究会」は2002年にネットを用いた選挙活動の解禁を提言。しかし、自民党は「ネット利用者は若年層が多く、ネット選挙活動の解禁は民主党を利する」と反対したため実現には至らなかった。

   民主党が議員立法で提出したネット選挙活動解禁の改正法案は8月の衆院解散で廃案になった。同党はネット選挙は(1)金がかからず、有権者と対話が可能(2)提供できる情報が大きく、若者の選挙への関心が強まる(3)英米など主要国で禁止している国はない－という。

   ここへきて自民党がネット選挙活動解禁へと態度を変えたのは、さきの衆院選で大勝したのが影響している。総務省の林省吾・事務次官も会見で「公職選挙法改正を含めて検討していく」と述べるなど解禁に前向きになっている。

   公職選挙法改正によって解禁されるのは、HP、ブログ（日記風簡易型HP）、メールマガジンなど。政党や候補者は公式HPを1つ指定して選挙管理員会に届け出る。このHP更新費用は選管に出す選挙費用の報告書に記載が義務付けられる。

市場規模は2兆5千億円に達する

   この解禁に政党、候補者とともに大きな関心を寄せているのがネット系企業やメーカー。ネット選挙の解禁は、その先にある電子選挙や電子政府・自治体計画につながり、大きなビジネスチャンス到来とみているようだ。

   電子選挙は有権者名簿DB構築、電子投票・選挙行政システム、電子住民投票・民間選挙支援システムなど多岐にわたる。電子政府・自治体は、この選挙システムのほか政府や自治体への届け出・申請をネットを使ってワンステップで行えるようにする。

   この電子政府・自治体計画は中央官庁では既にスタート、自治体は2007年から開始する。この計画には巨額な国家予算、自治体予算が投入され、市場規模は2兆5千億円に達すると試算されている。

   この市場を狙ってネット関連企業はあの手この手の営業活動を繰り広げている。日立、富士通、NTTデータ、マイクロソフト、TKCなどは「電子政府・電子自治体情報サイト」をネット上に開設するなど全国の自治体への売り込みに懸命だ。