大银行开始讨论重新进行政治捐款的问题。2006年12月19日，安倍晋三首相决定不接收来自银行的捐款。三菱UFJ金融集团(MUFG)及瑞穗金融集团，准备在年内再次开始捐款，安倍的决定对他们来说无疑是个晴天霹雳。安倍首相认为，现在银行不交纳法人税，却要向政治家捐款，这无法得到国民的理解，今后至少持续3年不能收银行的捐款。

   “银行重新捐款”是因为临近2007年统一地方选举和参议院选举，自民党希望多少能得到一点政治资金，他们通过日本经团联来推动银行出面捐款。但此时恰逢安倍首相支持率降低，他要借这件事作篇表面文章。

重新捐款的理由是“企业的社会责任”？

自民党决定不收取来自银行的捐款   受到冲击的是担任全国银行协会会长、MUFG行长畔柳信雄。在安倍首相发表不接受银行捐款方针的同一时刻，畔柳行长正在会见记者，就政治捐款的意义进行了热烈的演说。他感叹社会习俗缺少个人捐款，甚至表达了自己个人捐款的意向，三菱有关人员说他全然不知安倍首相的讲话内容，高高地搬起石头，砸了自己的脚。

   畔柳行长在谈到重新开始捐款的理由时，所列举的“企业社会责任(CSR)”，简直让业内不少人笑掉了大牙。重新开始捐款的内情是，经团联奥田硕前会长和副会长、三菱东京UFJ银行董事长三木繁光的个人关系极好。瑞穗FG行长前田晃伸又已经被推举为下期经团联副会长候选人，“不应该用企业的社会责任来掩饰本人的猎官运动。” 业内人士批评说。

   大型银行和政治的关系原来就非常的深。已故桥本龙太郎原首相和旧富士银行(现在的瑞穗银行)的不正当融资疑案、已故自民党原副总裁金丸信与旧日债银行的折扣金融债券事件，非法敛财的事举不胜举。桥本原首相牵连上住宅金融专业公司(住专)问题，他意识到社会上对公共资金投入的严厉批评，提出了克制欲望，不收来自银行的政治捐款。

   但背地里却出现了自民党向全银协要求7亿日元捐款的事情，舆论哗然，银行不改初衷，没有停止捐款。到了1998年，小渊惠三内阁决定停止接收银行捐款，此时银行本身则正在接受公共资金的投入。

3大超级银行对重新开始捐款表现出非比寻常的热情

   然而，在还清了公共资金以后，3大超级银行其血液中的基因又开始作祟，有史以来最高收益，让他们恢复了高贵的自尊心，对重新开始捐款表现出非同寻常的热情。其背景还和奥田提倡的企业捐款分不开，热心金融界活动的三木的身影也在其中忽隐忽现。他们看透了自民党能拿就拿的心态。MUFG内部对重新开始捐款持慎重意见的人为数不少，但三木、畔柳行长是不会理睬这些意见的。

   这不过是金融界、银行、自民党内部的事。过去企业靠把赤字转入下一年，与盈余相抵来减免税金。银行则是通过转移过去处理不良债权产生的巨额赤字，取得有史以来的空前利益，但同样不缴纳法人税。大银行的干部说：“我们和其他产业一样。”但实际上靠公共资金挽救了银行的经营，银行与普通企业有决定性的不同。

   重要关头，安倍首相得知民意后，发挥了政治家的作用。而扮演了丑角的畔柳行长、那些大银行的首脑，并没有察觉到客户对超低利息存款和各种手续费的不满，他们说的企业社会责任，不过是一个要掩人耳目的口实。

大手銀が政治献金の再開を検討していた問題で、安倍晋三首相は06年12月19日、自民党の銀行からの献金受け取り自粛を決めた。年内再開を目指していた三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャルグループにとって、寝耳に水の出来事。安倍首相は銀行が法人税を納めていない現状では国民の理解を得られないことを理由に挙げており、少なくとも3年間は自粛が続くことになる。

   ただ、今回の「銀行献金再開」は07年に統一地方選と参院選を控え、少しでも政治資金を得たい自民党が、日本経団連を通じて銀行に働きかけたとされる。支持率低下に頭を痛める安倍首相が飛びついたパフォーマンスの面は否めない。

献金再開の理由は「企業の社会的責任」?

自民党は銀行からの献金受け取り自粛を決めた   あおりを受けたのが全国銀行協会長を務める畔柳信雄MUFG社長だ。安倍首相が方針を示した同時刻、畔柳社長は会見で政治献金の意義に熱弁を振るっていた。個人献金が根付かない社会風土を嘆いて見せ、自身が個人献金する意向すら示したところ。「全く知らされていなかった」（三菱関係者）ため、はしごを外された格好だ。

   ただ、畔柳社長が献金再開の理由として、「企業の社会的責任（CSR）」を挙げたことに鼻白む業界関係者は少なくない。献金再開論の内実は、経団連の奥田碩前会長と副会長の三木繁光・三菱東京UFJ銀行会長の個人的な関係によるものといわれているためだ。前田晃伸・みずほFG社長が次期経団連副会長候補に挙げられることもあり、業界内では「猟官運動をCSRでごまかすべきでない」との不満がくすぶっていた。

   もともと、大手銀と政治の関係は深い。故橋本龍太郎元首相と旧富士銀行（現みずほ）の不正融資疑惑、故金丸信・自民党元副総裁が旧日債銀の割引金融債などを不正蓄財していた件など、枚挙にいとまがない。橋本元首相は住宅金融専門会社（住専）問題に関連し、公的資金投入への厳しい世論を意識して銀行からの政治献金受け取り自粛を打ち出した。

   ところが、その影で自民党が全銀協に7億円の献金を要請していることが発覚。世論は沸騰したが、銀行は献金をやめなかった。献金自粛が決まるのは、銀行本体への公的資金投入を受けた故小渕恵三内閣の98年の判断からだ。

3メガバンクは献金再開に並々ならぬ意欲を示す

   ところが、公的資金を完済した3メガバンクは献金御三家と呼ばれた血が騒ぐのか、過去最高益の達成で高いプライドを取り戻したのか、献金再開に並々ならぬ意欲を示す。その背景には、奥田氏が再開した企業献金の流れを受け継ぐ、財界活動に熱心な三木氏の姿が見え隠れする。もらえる金はもらっておこうという自民党の姿勢を見透かした、というわけだ。MUFG内には献金再開に慎重な意見も少なくなかったが、畔柳社長以下の意見は三木氏に一蹴された形だ。

   ただ、これらはすべて財界、銀行、自民党の内輪の事情に過ぎない。もともと、企業は過去の赤字を次年以降に繰り越し、黒字と相殺して税金を減免される。銀行の場合、過去の不良債権処理で生じた巨額赤字を繰り越すことで、史上空前の利益を上げながら法人税を納めていない。「他の産業も同じ」（大手銀幹部）と言うが、公的資金で経営を救われた点が決定的に異なる。

   土壇場でそこに気づいたのが安倍首相で、民意を探る政治家の能力をかろうじて発揮した形だ。一方、ピエロ役を演じた畔柳社長ら大手銀首脳は、超低金利の預金金利や各種手数料の有料化に対する利用者の不満の大きさを察することが出来ず、CSRがお題目に過ぎないことを露呈する結果になった。