２２日の東京株式市場は、前日の欧州市場の株安や円高の急進を背景に、全面安の展開になった。日経平均株価は２日連続で下落し、一時、前日終値比６５１円３７銭安の１万２６７４円５７銭まで下がった。取引時間中の１万３０００円割れは０５年１０月２１日以来、約２年３カ月ぶり。午前の終値は同５８７円６３銭安の１万２７３８円３１銭だった。前週末の米国市場から始まった日本、アジア、欧州市場の株安に歯止めがかからず、投資家が市場から逃避する姿勢を強めており、世界同時株安の状況が続いている。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も下落し、午前の終値は同５１．５２ポイント安の１２４２．２２。東証１部の午前の出来高は１２億１００万株。日経平均株価は前日も５３５円下げ、年初から前日までに終値ベースで約１３６５円（約９％）下落していた。２２日の取引時間中の安値を含めると１割以上の値下がりとなる。

　米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による信用不安と世界の景気後退の懸念が一段と強まった。自動車や鉄鋼、銀行などの主力企業株に売り注文が殺到した。外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１０５円台となり、輸出企業の業績悪化の懸念も拡大し、一時は東証１部上場株のうち９５％を超す銘柄が下落した。

　前日の２１日は米国市場は休みだったが、英独仏に加え、ブラジルやメキシコなどの新興国市場でも株価が下落。「今日の米国市場次第で連鎖株安がさらに拡大する恐れがある」（市場関係者）との懸念が強まっている。

　一方、２２日の東京債券市場は、株価下落を受け、安全資産である国債が買われ債券価格が上昇し、長期金利が下落した。指標となる新発１０年物国債の利回りは一時、前日終値比０．０４ポイント低い１．３２％をつけて０５年９月以来２年４カ月ぶりの水準まで下落した。【松尾良】