０６年度に家庭やオフィスから出された生ごみや紙などの一般廃棄物の１人当たり排出量は６年連続で減少し、バブル経済崩壊前の９０年度並みになったことが３日、環境省のまとめで分かった。自治体の５７％が家庭ごみ収集を有料化した効果が表れたとみられる。

　総排出量は東京ドーム約１４０杯分の５２０２万トンで、前年度比で１．３％減った。内訳は、家庭ごみ３３１６万トン、事業系ごみ１５８１万トン、集団回収３０５万トンで、このうち１０２１万トンが資源として再利用された。リサイクル率は１９．６％となり、過去最高だった。その結果、埋め立て処分量も６８０万トンと過去最低で、最終処分場の残余年数は８カ月半延びて１５．５年になった。

　一方、一般廃棄物の排出量を１人当たりに換算すると、毎日１．１キロになる。自治体別で最も少ないのは、人口１０万人未満で奈良県野迫川村の１３９グラム▽１０万～５０万人未満では沖縄県うるま市７５５グラム▽５０万人以上では松山市９０９グラム－－となっている。リサイクル率のトップは長野県清内路村の９３％だった。【山田大輔】