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学園「ごみ撤去1億円」 国は8億円見積り 国有地購入

作者:佚名  来源:asahi.com   更新:2017-2-14 13:20:12  点击:  切换到繁體中文

 

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森友学園への売却地では4月に開校予定の小学校が建設されている=7日、大阪府豊中市


財務省近畿財務局から国有地(大阪府豊中市)を近隣国有地の約1割の価格で買った学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長が13日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費8億円以上を差し引いた1億3400万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明。国の見積額との開きが約7億円になる可能性が出ている。


国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」


学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か


国有地は国土交通省大阪航空局が管理していた8770平方メートル。財務局は2013年に売却先を公募し、森友学園が小学校用地として取得を要望。学園が10年以内に買い取るとした定期借地契約が15年5月に結ばれたが、基礎工事の掘削中に「地下に埋設物が見つかった」と連絡してきた学園と財務局との間で、16年6月に売買契約が結ばれた。


財務省の資料によると、近畿財務局はこの売買にあたり、不動産鑑定士が査定した更地価格9億5600万円から、国交省が積算した地下のごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去によって事業が長期化する損失を差し引いていた。


籠池理事長は13日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。


ごみの撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局がごみ撤去費として見積もった8億1900万円については「知らなかった」と述べた。


財務省は13日の取材に対し、…




 

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