名古屋市は10日、2027年のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋駅周辺のまちづくりを検討する会合を開いた。最大の課題である乗り換え空間の整備をテーマにした初めての会合で、鉄道事業者や愛知県など関係者が参加した。市の黒田昌義住宅都市局長はあいさつで「今後１～２年で整備計画策定の段階に入る必要がある」との考えを示した。

名駅は新幹線や在来線などが乗り入れ、通路や階段が複雑に入り組んでおり、会合ではスムーズに乗り換えができる空間づくりを検討する。その上で具体的な計画作成へ関係者間で調整を図る。

一方、市は名駅周辺の再開発へ向けた体制も拡充する。ＪＲ東海とリニアの建設用地の取得に関する協定を結んでおり、地権者と交渉する市の外郭団体「名古屋まちづくり公社」へ来年度、職員約20人を派遣する。市の担当部署でも職員を36人と約３割増やす。