日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク「ＮＥＥＤＳ」の日本経済モデルに、２月16日に内閣府が公表した2014年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を織り込んで予測したところ、14年度の実質成長率はマイナス0.9％、15年度は1.7％の見通しとなった。15年１～３月期は消費や設備投資、輸出が堅調に推移し、10～12月期に続いて前期比プラス成長となる。15年度もその傾向は続き、日本経済は年度ベースで２年ぶりにプラス成長を取り戻す。

■３期ぶりのプラス成長 10～12月期

14年10～12月期の実質ＧＤＰは、前期比0.6％増（年率換算で2.2％増）と３四半期ぶりのプラス成長となった。

実質民間最終消費支出（個人消費）は前期比0.3％増。耐久財消費とサービス消費が消費増税後に初めて前期比プラスに転じた。内閣府によると、耐久消費財の中でも携帯電話やパソコンが増加した。企業収益の改善を背景に設備投資は３四半期ぶりに前期比プラスとなったが、伸び率は0.1％にとどまった。消費増税後の反動減が続く民間住宅投資は同1.2％減と３四半期連続の減少だったが、マイナス幅は縮小しつつある。民需の成長への寄与度は0.3ポイントだった。

公共投資は前期比0.6％増で、３四半期連続で拡大した。政府最終消費支出などと合わせた公需の成長への寄与度は0.0ポイントだった。

輸出は前期比2.7％増で、電子通信機器や化学製品が増えて２四半期連続のプラスとなった。輸入は同1.3％増で、外需の成長への寄与度は0.2ポイントだった。

■消費は安定的に推移

消費は、消費者心理の改善や堅調な雇用・所得環境を反映して、15年以降も安定した伸びで推移すると見込まれる。

内閣府が２月９日に公表した１月の景気ウオッチャー調査では、先行き判断指数の家計動向関連および雇用関連が２カ月連続で前月を上回った。同日に公表した１月の消費者態度指数も２カ月連続で上昇した。昨年の夏から秋にかけてもたつき気味だった消費者心理は、12月以降は改善基調にある。

失業率や有効求人倍率も改善を続けている。１人当たり雇用者報酬は14年度に３年ぶりに前年比プラスに転じ、15年度も前年を上回る見通し。15年度は前年の消費増税の影響が剥落するため、実質ベースでも１人当たり雇用者報酬は前年比プラスとなる。14年度の消費は、４～６月期の消費増税直後の落ち込みが響き前年比3.0％減となるが、15年度は同1.6％増に持ち直す見通しだ。

■輸出は堅調

10～12月期の米国の実質成長率は前期比年率2.6％となった。実質成長率自体は事前の市場予想を下回ったものの、個人消費の伸びが前期より高まったほか、輸入も国内景気の拡大を反映して伸びた。12月の日本の米国向け輸出数量は、円安効果もあり、前年比8.4％増と９カ月ぶりにプラスの伸びを回復した。本予測では、米国向け輸出は引き続き堅調に推移するとみている。また、足元で減速している中国経済や混乱が続く欧州経済も落ち着きを取り戻し、それらの地域向けの輸出も回復していくとみている。14年度の輸出は前年比7.2％増、15年度は同5.6％増となる見通しだ。

■設備投資も回復続く

内閣府が２月12日に公表した12月の機械受注統計は、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需（季調値）」が前月比8.3％増となった。10～12月期は前期比0.4％増で、２期連続の増加。同時に公表された１～３月期見通しは同1.5％増で、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。本予測では、機械受注の持ち直しを受けて設備投資も回復を続けるとみている。14年度の設備投資は前年比0.1％増、15年度は同3.3％増の見通しだ。

（日本経済新聞デジタルメディア 渡部 肇、畠山 周平、堀口 亜希子）