2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、ＮＥＣと国内最高位のスポンサーとなる「ゴールドパートナー」の契約を結んだと発表した。ＮＴＴ、アサヒビール、キヤノンに続いて４社目で、契約業種は顔認証、指紋認証などの安全技術やネットワーク関連の製品。

東京都内で記者会見した組織委の森喜朗会長は「世界最先端の技術を持つ生体認証や行動検知などのセキュリティー技術を導入いただき、大会の安全面をしっかりサポートしていただきたい」と期待を述べた。ＮＥＣの遠藤信博社長は「（大会を）安心して楽しんでいただけるよう貢献したい」と語った。

原則１業種１社に限定されるゴールドパートナーは、大会ロゴやスローガンを広告で使用する権利や、五輪やパラリンピックの日本代表選手団への協賛権などを得る。組織委は１月に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）と合同での国内マーケティング活動を開始した。〔共同〕