日銀は19日に発表した２月の金融経済月報で国内景気の現状について、「緩やかな回復基調を続けている」との判断を示した。前回１月は「基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」との表現だった。今回は反動減への言及は削除した。国内景気の先行きについても反動減の表現をなくし、「緩やかな回復基調を続けていく」との見通しを示した。

景気判断を項目別にみると、鉱工業生産は「持ち直している」と、前月の「下げ止まっている」から上方修正。堅調なスマホ需要などに支えられていることを反映させた。輸出も「持ち直している」と、前月の「持ち直しの動きがみられている」から前進させた。設備投資が拡大している米国向けなどがけん引している。

物価については、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで「０％台半ばとなっている」と、「０％台後半」とみていた前月から変更した。足元の消費者物価指数（ＣＰＩ）を踏まえた。

先行きは引き続き「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小する」と見込んでいる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕