日銀は23日、１月20～21日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価にあたり、このところ原油価格が大幅に変動しており、消費者物価の見通しは先行きの原油価格の想定で大きな影響を受けることから、「前提となる原油価格を委員間でそろえることが適当である」との認識で一致した。

その上で、物価が２％に達する時期について、多くの委員は、「原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくとの前提に立てば、2015年度を中心とする期間に達する可能性が高い」との見方を示した。一方でこれらの委員は「先行きの原油価格については不確実性が高く、原油価格の動向次第では、その時期は多少前後する可能性がある」とも付け加えた。

一方、３人の委員はこうした物価見通しに異論を述べた。１人の委員は、円安にもかかわらず消費者物価（食料・エネルギーを除くコアコア指数）の前年比プラス幅が足元でゼロ％台前半にとどまっていることを指摘。「先行き２％を持続的に実現することは難しい」との認識を示し、「16年度までの成長率および物価は政策委員の中央値を大きく下回る」と見通した。

別の１人の委員は、原油価格の下落や中長期的な予想物価上昇率の上昇の勢いの弱まりなどから、16年度までの見通し期間を通じて物価見通しは下振れているとした。その上で「消費者物価（生鮮食品を除くコア指数）は見通し期間中に２％に近づくにとどまる」との見方を示した。

さらに別の１人の委員は「先行きの物価は委員の中央値より低いと見ており、15年度を中心とする期間に２％に達するのは難しい」との認識を示した。

同会合では昨年10月31日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価を実施した。急激な原油安を背景に2015年度の消費者物価（生鮮食品を除くコア指数）の政策委員の見通しの中央値は1.0％と、昨年10月時点の1.7％から下方修正した。原油価格については１バレル55ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて70ドル程度に緩やかに上昇していくとの共通の想定を置いて、各委員が物価の見通しを作成した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕