米大手投資ファンドのベインキャピタルは23日午前、東京証券取引所第２部に上場する雪国まいたけにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。買い付け総額は最大で約95億円。ベインはＴＯＢ完了後に株式を非公開化。鈴木克郎会長兼社長ら現経営陣と協力して混乱が続く企業統治体制や事業を立て直し、数年後の株式再上場をねらう見通しだ。

ＴＯＢ完了後に株式を非公開化し、事業の立て直しを急ぐ（雪国まいたけの生産工場）

ＴＯＢ価格は20日の終値（207円）を18％上回る１株あたり245円で、雪国まいたけが23日午後にも開く臨時取締役会で反対を決議しないことなどを条件に24日から開始する予定。過半数の株式取得をめざし、最大で全株を買い付ける。

雪国まいたけは現在、創業者の大平喜信元社長ら創業家が全体の約64％の株式を保有する。第四銀行やみずほ銀行など複数の取引銀行が創業家にも同社株を担保に融資しているが、業績悪化に伴う株価下落で担保の価値が減少。返済も滞っていることから、銀行団は23日付で担保権を実行してＴＯＢに応じる意向だ。

雪国まいたけはマイタケの大量生産方法を確立した大平元社長のリーダーシップで収益を拡大してきたが、2013年に過去の不適切な会計処理が発覚した。大平氏は責任を取って同年11月に辞任し、イオン出身の星名光男氏が社長に就任して経営体制を刷新した。

だが大平元社長は14年６月の定時株主総会で株主権を行使し、星名氏を解任した。現在は次のトップに就いたホンダ出身の鈴木会長兼社長が事業の立て直しを進めているが、創業家は影響力の拡大をねらって３月末までの臨時株主総会の開催を計画。創業家は追加で複数の取締役を就任させたい意向で、鈴木氏ら現経営陣と対立している。

東証は創業家が大株主として影響力を行使し続ける雪国まいたけの企業統治体制を問題視しており、このままでは上場廃止になる恐れもあるもよう。現状に危機感を強める現経営陣と銀行団は、すかいらーくなどの日本企業で再建実績があるベインと協力してファンド傘下で立て直しを図ることにした。