【ブリュッセル＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）は25日、世界全体の温暖化ガスの長期的な削減目標を発表した。これに合わせて日本については2030年に10年比で30％前後の削減が必要になるとの分析も公表した。日本政府は20年以降の削減目標を表明しておらず、同試算は日本国内でも議論を呼ぶ可能性がある。

ＥＵの執行機関である欧州委員会が、今年末にパリで開催される第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）に向けた政策文書を発表した。

米国に対しては「30年までに05年比で43％の削減が必要」と指摘した。最大の排出国である中国は国内総生産（ＧＤＰ）あたりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を05年比で70％超減らさなければならないとした。中国は30年にＣＯ2の総排出量を減少に転換させるとの目標を示しているが、不十分との認識を示唆した。

ＥＵ自身は温暖化ガスの排出量を30年に1990年比で少なくとも40％削減する目標を掲げている。