経済産業省が27日発表した１月の商業動態統計（速報）によると、小売業の販売額は前年同月に比べ2.0％減った。前年を下回るのは、2014年６月以来７カ月ぶり。減少率は消費税率引き上げ直後の14年４月（4.3％）以来の大きさとなった。

増税前の駆け込み需要で前年に消費が盛り上がった反動が出たことに加え、原油安による石油製品価格の下落が影響した。

小売業の内訳をみると、燃料が15.6％減、自動車が4.4％減だった。一方、飲食料品は2.7％増えた。

大型小売店は0.6％増の１兆7227億円。土曜日が前年より１日多かったこともあり、底堅く推移した。既存店ベースは0.0％増。このうち百貨店は0.4％減、スーパーは0.3％増だった。

コンビニエンスストアは6.2％増の8437億円。ファストフード及び日配食品などが伸びた。既存店ベースでは1.6％増えた。

同時に発表した専門量販店販売統計（速報）によると、１月の販売額は家電大型専門店は前年同月比11.6％減の3621億円、ドラッグストアが2.9％増の3878億円、ホームセンターが5.9％減の2323億円となった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕