日本商工会議所の三村明夫会頭は６日午後の定例記者会見で、社外取締役の導入について「世間の常識を取り入れる社外取締役は、一定の役割を果たすと思う」と述べた。一方で社外取締役の選任を義務付けることについては「時期尚早」との見方を示した。中小企業の場合は家族が役員を務めていることが多く「コスト的に難しい点がある」と指摘した。

社外取締役の導入をめぐっては、金融庁と東京証券取引所が５日決定した企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）に２人以上を選任することが盛り込まれた。東証は、選任しない場合に理由の説明を求める上場企業向けのルールを策定している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕