日本赤十字社と海上保安庁は７日までに、大規模災害に備え相互に協力する協定を結んだ。南海トラフ地震や首都直下地震で陸上交通が遮断された場合、全国各地の日赤医療チームを巡視船や航空機に乗せ被災地に送り込む。

協定によると、被災地で救助した傷病者をヘリコプターや巡視船で搬送し、船上で応急処置をするほか、救援物資も輸送する。東海地震や、日本海溝と千島海溝周辺での地震も含め、被害想定ごとに輸送計画を練り、定期的に訓練する。

日赤と海保によると、これまで各地の日赤支部と海上保安部が個別に協定を結ぶことはあったが、管轄区域をまたぐ広域災害や離島での災害を十分想定していなかった。

2013年10月に発生した伊豆大島の土石流災害では、日赤医療チームを海保の航空機で送り込んだが、支部レベルでは調整に手間取り、本部同士の連携が必要との教訓を得たという。〔共同〕