政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）は１４日、北海道電力泊原発（北海道泊村）で重大事故が起きた際の広域避難計画を了承した。安倍首相は「万が一、原発事故が起きた場合、国民の生命や財産を守ることは政府の重大な責務。自治体を最大限支援し、全力を尽くす」と述べ、政府が責任をもって対応する考えを示した。

了承されたのは、原発の周辺自治体や国の関係機関などでつくる協議会が９月にまとめた泊原発３０キロ圏の広域避難計画。冬の寒さが厳しい土地柄を反映し、重大事故時は通常、即時避難する５キロ圏内の住民でも、暴風雪の場合は天候が回復するまで屋内退避を優先することを盛り込んだ。

政府はまた、泊原発の事故を想定した原子力総合防災訓練を、１１月中旬に実施することも決めた。