内閣府が12日発表した２月の消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は40.7となり、前月に比べて1.6ポイント上昇した。改善は３カ月連続で、内閣府は基調判断を「下げ止まり」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。株高やガソリン価格の低下を背景に、消費者のマインドは増税後の低迷から少しずつ脱しつつある。

調査基準日は２月15日で、今後半年間の「暮らし向き」や「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時」を聞いたところ、４つすべてが改善した。４指標全てが上向きになるのは昨年12月以来だった。

大きく改善したのは「暮らし向き」で、前月に比べ2.5ポイント改善した。「耐久消費財の買い時判断」も2.1ポイント上昇で、消費増税後に低迷していた家電や自動車などの購買意欲が持ち直しつつある。「雇用環境」は1.4ポイント上昇、「収入の増え方」は0.4ポイントの上昇だった。人手不足が全国に広がっているほか、賃金も名目ベースで上がっているのが背景にある。

１年後に物価が上昇すると答えた人は87.3％で、前月に比べ0.1ポイント低下した。ただ、依然として９割に近い消費者が先行きの物価上昇を見込んでいる。

ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「ガソリン安や株高を反映して景気ウオッチャー調査も改善しており、マインド面で力強さが増している」と指摘する。その上で「資源安が一服し、年央以降、再び物価が上昇したときに、消費が冷え込むかどうかが焦点になる」と語る。