財務省と内閣府が12日発表した法人企業景気予測調査では、2014年度に稼いだ利益の配分（複数回答）について、大企業全産業で「設備投資」との回答が60.3％となった。前年度（58.9％）に比べ上昇し、７年ぶりにトップになった。今まで１位だった「内部留保」は前年度の60.6％から56.1％に下がり、投資意欲の持ち直しを印象づけた。

この質問は年１回しており「従業員への還元」や「株主への還元」などを含めた10の選択肢から最大３項目を利益の配分先として選んでもらう。大企業の３位の回答は「株主への還元」（55.4％）で順位は前年度と変わらなかった。

大企業を業種別にみると、製造業は設備投資との回答が１位の69.7％だった。前年度も１位は設備投資だったが、回答割合は65.9％にとどまっていた。非製造業は内部留保が依然トップだったが、13年度の67.5％から14年度は62.4％と割合は縮小した。また、中堅企業、中小企業は全産業ベースでいずれも内部留保との回答が１位で、前年度から順位は変わらなかった。

１～３月期の景況感について聞いたところ、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は1.9となり、「上昇」の回答が「下降」を３四半期連続で上回った。14年度の設備投資はスマートフォン向け電子部品の生産能力の増強などから、全産業で前年度比5.1％増の見込みだった。