【パリ＝竹内康雄】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は18日、主要国の経済見通しを公表した。日本の2015年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比1.0％増と、前回14年11月の予測から0.2ポイント引き上げた。16年は1.4％増と予想した。原油安に加え、政府による財政刺激策、日銀の金融緩和策が需要を創出しており、成長を押し上げると分析した。

米国の15年の成長率は3.1％増と前回予測から据え置いた。ユーロ圏は0.3ポイント引き上げ1.4％増になるとの見通しを示した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和と原油安が追い風になっているほか、対ドルでのユーロ安が輸出増に貢献している。

中国経済は15年が7.0％増、16年は6.9％増と予測した。中国政府の想定通り「７％に向かって徐々に減速する」とする一方、「政策当局者は、景気減速と金融面のリスクを同時に管理する重大な困難に直面している」との見方を示した。