自民、公明両党は20日午後、新たな安全保障法制の骨格案を正式に決める。日本が直接攻撃されていなくても、米軍など密接な関係国が攻撃されたとき、一定の要件の下で反撃できるようにする集団的自衛権の行使など、５分野で自衛隊の活動を広げる方針を打ち出す。

安倍晋三首相は20日午前の参院予算委員会で「国民の命、幸せな暮らし、領土、領海、領空を何としても守っていくという静かな信念のもと、やるべきことはやっていく」との見解を示した。

骨格案は(1)日本の武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対応(2)他国軍への後方支援(3)人道復興支援などの国際貢献(4)集団的自衛権の行使(5)邦人救出などその他――について法整備するとした。自衛隊が国際社会の平和と安全のために活動している他国軍に後方支援するため、新たな恒久法もつくる。

公明党が自衛隊の海外派遣に関して求めた「国際法上の正当性」「国民の理解と国会の関与」「自衛隊員の安全確保」――の３原則を「確立」すると明記。中谷元・防衛相は20日の閣議後の記者会見で、骨格案について「３原則に基づいて論理的、政策的によく詰めてもらった」と評価。法案の作成は「与党の方向性をもとに進めていきたい」と語った。

法案の条文などを審査する与党協議を４月中旬に再開する。政府は５月中旬に法案を閣議決定する方針。並行して自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を４月下旬に改定する予定だ。